2010-05-11 第174回国会 衆議院 法務委員会 第11号
すなわち、大本営の軍令等においては、すべての兵器を降伏に伴ってソ連軍に引き渡すように命令されており、また、旧満州地区において毒ガス兵器の大規模かつ組織的な遺棄行為が行われた証拠がないため、一部旧日本軍兵士による毒ガス兵器及び砲弾の具体的な遺棄状況を政府が把握することは不可能であった、この点かと存じます。
すなわち、大本営の軍令等においては、すべての兵器を降伏に伴ってソ連軍に引き渡すように命令されており、また、旧満州地区において毒ガス兵器の大規模かつ組織的な遺棄行為が行われた証拠がないため、一部旧日本軍兵士による毒ガス兵器及び砲弾の具体的な遺棄状況を政府が把握することは不可能であった、この点かと存じます。
終戦直前の昭和二十年八月九日のソ連軍の対日参戦により、国策として旧満州地区に居住していた開拓団等の人々は、未曾有の恐怖と混乱に襲われました。飢餓、疾病などの中で筆舌に尽くし難い逃避行を強いられ、数多くの犠牲者が生まれ、また、家族離散という悲惨な状況に陥りました。 この中で、多くの幼子たちが肉親と離れ離れになり、中国の大地に取り残されました。
終戦直前の昭和二十年八月九日のソ連軍の対日参戦により、国策として旧満州地区に居住していた開拓団等の人々は、未曾有の恐怖と混乱に襲われました。飢餓、疾病などの中で筆舌に尽くしがたい逃避行を強いられ、数多くの犠牲者が生まれ、また、家族離散という悲惨な状況に陥りました。 この中で、多くの幼子たちが肉親と離れ離れになり、中国の大地に取り残されました。
終戦後、旧満州地区には当時中共軍及び国民政府軍が相次いで入りまして、両軍ともに多くの日本人を強制的に徴用して、戦闘、後方勤務、技術等の要員として留用した経緯がございます。
まあ一万あるいは二万を超える数に上るのではないかという御指摘がありまして、総領事館をつくる必要があるのではないか、こういう質問に対しまして、外務省のアジア局長は、総領事館を追加する場合には中国東北部、もしやる場合には中国東北部を一番優先してひとつ進めてまいりたいと、こういう答弁に相なっているんですが、旧満州地区ですね、東北地区、この問題について、その後どういう検討が進んでいるのか、これをひとつ外務省
——総領事館の設置の問題についてちょっと外務省にもお伺いしておきたいんですが、この問題を解決するためには、特に関係者が戦時中にたくさん住んでおりました旧満州地区、そういうところに総領事館を設置して、いわゆる適切な情報活動や相談体制を現地で確立するということが非常に大事なことだと私は考えております。
それから次に、本年二月、三月、終戦直後の中国東北地区、いわゆる旧満州地区における残留孤児の問題が大きくクローズアップをされました。涙なしには、あのテレビの放映を見られなかった人は数多かったはずでございます。いまだに三千人とかあるいは五千人とか言われる孤児問題について、厚生省はどのように消息をつかんでおられるのですか。
孤児がたくさんいる旧満州地区の枢要のところに調査員を置くというようなことにつきましても、あくまでこれは中国の国内問題でございますので、今度調査に参りましたとき、なお細かい点について先方と打ち合わせをしたいと思っております。
それと、旧満州地区に孤児が非常に多かった。これは先ほどお話しのとおりでございまして、まことに悲劇であったわけでございます。私も、たまたま当時蒙古の張家口におりまして、幸い在留邦人四万全部北京まで引き揚げてきた経緯がございます。
アメリカ等が受け入れております難民等と違いまして、特に旧満州地区におられた方々のソ連参戦後のあの悲惨な状況、もうすでに三十七年たっておりますけれども、まざまざとわれわれの胸中に浮かぶわけでございまして、一般の難民と違った方法で受け入れるべきである、私もそう思っております。
○北村政府委員 外務省当局、それから中国大使館の担当の外交官と従来からも緊密に連絡をいたしておりますが、何分ほとんどの方が旧満州地区の黒竜江省、遼寧省、吉林省、これに集中いたしております。今度調査団が参りましたときにいろいろお打ち合わせをいたしまして、いまおっしゃいましたような方法が今後とれるかどうか、十分実情を視察してまいりたいと思っております。
○岸本説明員 中国残留孤児と申しますのは、さきの大戦の終戦直前くらいから戦後の混乱期にかけまして、肉親と、中国の東北地区、旧満州地区で離れ離れになった方々を総称しているわけでございまして、この正確な数字というものはなかなか把握が困難でございます。
実は私も、個人的な問題でございますけれども、終戦を大陸で迎えまして、あの旧満州地区のような実情は知りませんけれども、ややそれに近いパニック状況の中で在留邦人の方々が苦労された姿は現実に見ておりまして、一言で言えば感無量の思いがいたしますとともに、まことにお気の毒である、やはり国としてこういう悲劇を繰り返すことはいけないと同時に、そういう方々のできるだけ身近な方々をお探し申し上げますとともに、まだ大ぜいの
ただいま大臣からもお話がございましたように、この人たちのうち、ほとんど全部、約八割五分ぐらいまでが、いわゆる旧満州地区に現在住んでいる方々でございます。
○森下国務大臣 詳細につきましては援護局長から申し上げたいと思いますが、私が常識的に知り得る知識内では、ほとんど旧満州地区に限られておる、他の地区ではほとんどなかったように思います。 私はちょうど蒙古地区におりまして終戦を迎えたわけでございますけれども、財産、荷物等はほとんど残してまいりましたけれども、人員関係は全部引き揚げてまいった。
○渡部通子君 そこで外務省に伺いますけれども、非常に複雑微妙なこういう問題を解決するためには、やはり現地でかなり情報収集なり相談体制なりをつくらなければ無理ではなかろうか、こういう気がいたしまして、多数の関係者が存在いたしました旧満州地区、そこに領事館なり何なりを設置して現場での情報活動や相談体制、これを何か置かなければ無理ではなかろうかしらという感じがいたします、去年末の日中閣僚会議での共同声明を
特に旧満州地区におられます方々につきましては、多数のそういう方がおられると聞いております。現行の国民年金制度は、御承知のように、二十歳から六十歳まで四十年間のうちで、これが被保険者期間でございますが、老齢年金に結びつく要件といたしましては二十五年の拠出を求めているわけでございます。
戦争が終わって三十六年にもなりますが、いまもなお、敗戦の際、混乱ぶひどかった中国の旧満州地区に取り残された日本人孤児が千数百人もいます。これらの人たちが、いまなお肉親を探し求め、祖国日本を一目見たいと望郷の念に駆られていることを総理は知っているでしょうか。 一方、台湾では、戦争中、日本の軍人軍属として戦地に駆り出された台湾人が約二十万人います。そのうち三万人が戦死しています。
それから旧満州地区への墓参団の派遣につきましては、厚生大臣、団長で行かれるそうでありますが、大変御苦労さまです。私どもも長年主張してきた一人でありますので、まあ春秋二回、これからの計画として、毎年一回でなくして、他の南方であるとかサハリンであるとかというようなところは過去何回となく実績があるわけですが、旧満州地区はことしが初めてであります。
次に、厚生省にお伺いしたいのでありますが、五十五年度から、いままで実現できなかった旧満州地区に対する慰霊団と申しますか墓参団の派遣が可能になったというふうに聞いておりますが、その概略について御説明いただきたいと思います。
○片山甚市君 継続性はまだ考えられぬ、今度行って失敗したら大変だから失敗せぬようにする、こういうことで御答弁があったことと思いますが、厚生省の調査によれば、中国東北地区、旧満州地区で死亡した日本人は、ソ連参戦の二十年の八月の九日以後だけでも二十四万人余り、軍人軍属はそのうち六万六千、残り十八万人が婦女子を含む民間人であったそうですが、遺骨収集なども可能であるのか、慰霊団派遣を機に遺骨収集についての見通
そういう状況で、旧満州地区におきましては慰霊巡拝の実現を見ることになったわけでございますけれども、私ども関係者それから旧満州地区の関係者、全国民が要望いたしました慰霊巡拝が三十数年ぶりで初めて実現する運びになったわけでございます。
○政府委員（松田正君） 私どもといたしましては、旧満州地区のみならず、戦争の行われました各地域におきまして遺骨収集また慰霊巡拝ということで、国民の皆様方の御要望にこたえる方策をとってまいってきたわけでございます。
拓友会のみならず、関係団体、旧満州地区の関係は非常に多うございます。開拓団関係のものその他たくさんあるわけでございますが、私自身も片倉先生にはお会いをいたしましてお話を伺ったことがございます。これは開拓団ということではございませんで、国際善隣協会という協会がございます。
○松田（正）政府委員 相当古い話でもございますので、旧満州地区を中心にいたしました方々の詳細な資料等を得て真相を究明するのはなかなか困難でございます。
○野呂国務大臣 御指摘の旧満州地区の慰霊巡拝につきましては、昨年の十二月、大平総理が中国へ参られまして、中国の総理と会談の中で、原則的に中国側の同意が得られたわけでございます。いま外交ルートを通じましてその実施方法について交渉をいたしておる、こういう段階でございます。